string(4) "post"

ベトナムの電子書籍事情

2020年 01月 22日 Research - Let's research

みなさんこんにちは。
Xin chào các bạn!

ベトナムはホーチミンにある
日系クリエイティブエージェンシー
Chúng tôi là Creative Agency Nhật ở Thành phố Hồ Chí Minh, Việt Nam.

Print

MOJAです。
今回は、ベトナムの電子書籍事情について書いていきます。


では、初めにベトナムの人口に対するインターネットユーザー、またユーザーが利用しているデバイスから見ていきましょう。

(*)IT 分野のグローバルエージェンシー英国 We Are Social の 2017 年レポートによると、ベトナムの人口 9,500 万人中、インターネットユーザーは前年比 6%増の 5,005 万人(人口の 53%)で、成人人口のうち 98%が携帯電話を使用、72%がスマートフォンを使用しているという。


米国大手調査会社ニールセンが 16 歳以上のインターネット利用者 5,839 人を対象に実施した(*)調査結果によると、2017 年時点のベトナム主要都市における携帯電話保有率は 95%で、携帯電話保有者に占めるスマートフォン保有者は 84%に達した。農村部でも携帯電話保有率が 89%、うちスマートフォン保有率は 68%に達している。日本の総務省の統計によると、日本のスマートフォン個人保有率は、2014 年:44.7%、2015 年:53.1%、2016 年:56.8%。ニールセンの調査が 16歳以上を対象としていることから単純に比較はできないが、ベトナム都市部におけるスマートフォンの普及状況は日本以上と考えてよいだろう。”


(引用:ベトナムコンテンツ市場調査 2017 年版2018 年 3 月日本貿易振興機構 (ジェトロ))

と言ったように、都市部であるなし関わらず情報の収集やインターネットへの接続が可能な環境になっていることがわかります。

それでは、今回の本題である電子書籍についての調査を見ていきましょう。


“日本では書籍の紙離れが進んでいるが、ベトナムでは紙媒体の売上高が増加傾向にある。一方、waka.vn によると、電子書籍市場の売上高は、2014 年の 97 万 USD から 2016 年には 265 万 USDへと 2.7 倍に伸びたが、2017 年は 238 万 USD に減少する見通しだ。とはいえ各出版社は他国の成長を鑑み、今後の電子機器の普及そして書籍の紙離れが進むことへの対応が大きな課題ととらえている。”
(引用:ベトナムコンテンツ市場調査 2017 年版2018 年 3 月日本貿易振興機構 (ジェトロ))

なかなか電子書籍事業が伸び悩んでいる原因としては、
国民の著作権に対する意識の低さや規則の許さが関わっているのではないかと思います。特にそれを感じるベトナムの日常をお話しすると
実はベトナムの『Copy屋さん』は本を持ち込むとスキャンをしてくれて
PCを用いてスキャンしてもらったデータを読んだり
逆も然りでネット本をコピーして本にしてくれるサービスが多くあります。
このような日常からも著作権に対する意識の低さが生まれるのではないかと思います。

では視点を変え、そんな環境の中でもベトナムにあるメジャーな電子書籍サービスをご紹介。

Waka(ワカ)

電子書籍サービスWakaは、元々は2009年にベトナム最大手の携帯電話通信キャリアである「Viettel」のデジタルコンテンツ配信サービスの一つとしてスタートし、2014年からはVEGA Corpが独自ブランドWakaとしてリニューアルスタートさせたもの。
電話調査での結果は得られませんでした。

Anybook

1冊当たりの価格はわずか2000~1万5000ドン(約7.55~56.6円)の本を所有。また決済手段も、クレジットカード、マネーカード、携帯電話料金として支払うなどの方法があって、消費者の利便性が高いサービス。
電話調査・・・
2018 – 3%上がり
2019 – 去年より下がり、-5%
推測される理由:インターネットが発達し、ベトナムでは著作権に厳しくない為、人気書籍が流出し、購入者が減ったと思われるとのこと。
男女比、年齢層:オンライン決済が主の為不明。

ebook.vn

電話調査・・・
購入数:販売データは企業秘密の為教えられません
男女比:アンケートの結果より、男性が73%、女性が27%
年齢層:アンケートの結果より、平均年齢は28歳、一番多い年は18~24歳 ← 購入者は学生が多い

どこのサービスもターゲット層を被らせずに特徴を持った印象です。
今後の著作権に対する法律の強化によって
スマートフォンの所持率からもどんどん伸びていく事業なのではないかと考えられます。